提出先 JOC日本オリンピック委員会
２０２２年北京冬季「ジェノサイド」オリンピック開催地変更を求める署名
オリンピック憲章には「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」と明記されています。しかし、現在中国の「新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）」「内モンゴル自治区（南モンゴル）」「チベット自治区（チベット）」で行われていることは、この精神とは正反対の、人道に反する罪であり、特定の民族に対する絶滅政策です。
現在、ウイグル全土には「教育センター」という事実上の強制収容所が多数設置されており、その中では精神的、肉体的拷問が加えられ、ウイグル人の伝統信仰であるイスラム教の棄教と中国共産党礼賛が強制されています。また、この収容所では、ウイグル女性への性的暴行や、強制的な不妊手術が行われていることも報じられています。収容されているウイグル人の数は３００万人に及ぶとも言われます。
チベット亡命政府の発表によれば、中華人民共和国建国以後、餓死者を含め１２０万人のチベット人が犠牲となりました。そして現在のチベットでも、仏教寺院の破壊、国内の自由な移動の禁止、環境破壊などが継続し、信仰の自由と民族自決を求めてチベット人たちが焼身抗議を行っても、中国政府は全く耳を貸そうとしません。
南モンゴル（内モンゴル）では、かつて文化大革命時代に全土にわたるジェノサイド政策が行われ、モンゴルの研究者によれば数十万人の犠牲者が出ています。伝統的な遊牧生活は禁止され、豊かな草原は乱開発により荒廃と砂漠化が進み、現在は最後に残された民族文化である母語すらも教育の場で廃止されようとしています。これはまさに文化的ジェノサイドにほかなりません。中国国内で母語教育を奪われているのはチベット・南モンゴルのみならず朝鮮族や他の民族にもその圧力が及んでいますが、これは明らかに中国政府自身の中国の憲法違反行為です。加えて香港民主運動に対する抑圧、台湾に対する軍事的脅迫、そして南シナ海、東シナ海への軍事的覇権主義もまた、この「平和の祭典」を行う国として許されないことです。
現在の中国の首都、北京におけるオリンピックを開催することは、これらの政策を事実上追認することになりかねません。私たちはオリンピック精神を守り、アスリートたちの健闘を心から讃えたいからこそ、ジェノサイド国家の首都北京からのオリンピック開催地変更を求めます。
北京冬季オリンピック開催地変更を求める会 有志
署名活動管理責任者：あぼともこ（利他利他有興会）
【上記署名活動趣旨にご賛同くださいます皆さまへ】
署名用紙等は近日中に公開いたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
#署名活動
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